台湾電力との脱炭素分野における連携に関する覚書締結について | お知らせ（2026年）
専門家の視点
JERAと台湾電力の覚書締結は、低炭素燃料バリューチェーンやCCUSといった技術領域で知識を共有する段階にとどまっています。実体として、具体的なプロジェクト規模や投資額、スケジュールは示されておらず、現時点では協業の枠組みのみが存在します。両社が掲げる「ネットゼロ達成」「ゼロエミッション火力推進」という物語は壮大ですが、それを実行に移すための技術実証や商業化の道筋は明らかではありません。この構造は物語先行型であり、期待が先行するリスクをはらみます。特に、台湾電力が抱える電力需給の逼迫や既存火力の大量廃止といった実体的な制約が、今回の連携のスピードや成果にどう影響するかという視点が欠落しています。隠れた前提は「知識共有が自動的に脱炭素を加速する」という点です。実際には、知識を実装できる人材や制度、地域ごとの規制・電源構成の違いがボトルネックとなります。次の観測点は、この覚書が1年以内に具体的なパイロットプロジェクトに結びつくかどうかです。実証レベルの進捗が確認できなければ、この協業は物語のまま推移する可能性が高いと判断します。
株式会社JERAは、このたび、台湾最大の電力事業者である台湾電力との間で、脱炭素分野における連携に関する覚書を締結しました。 本覚書をもとに、両社は低炭素燃料バリューチェーン、低炭素燃料発電技術および炭素回収・利用・貯留（CCUS）に関する知識や技術を共有し、協業を進めます。 台湾は、2050年のネットゼロ達成を宣言しています。台湾最大の電力事業者である台湾電力と、ゼロエミッション火力の推進に取り組む当社が協業することで、両社の脱炭素の取り組みを加速するとともに、持続可能なエネルギーへの転換に貢献できると考えています。 当社は今後も、国内外の有力企業と連携し、知識や技術を共有しながら脱炭素社会実現に向けた取り組みを進めることで、アジアを中心としたグローバルな脱炭素化とエネルギー問題の解決に貢献してまいります。 No.242, Sec. 3, Roosevelt Rd., Zhongzheng District, Taipei City 100208, Taiwan (R.O.C.) 発電事業、送配電事業、電力販売事業、電力設備エンジニアリング事業、再生可能エネルギー事業
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