EFRAG、第三国企業向け「ESRS-40a」公開草案を公表 10月31日まで意見募集

専門家の視点

EFRAGが第三国企業向けにESRS-40aの公開草案を公表したのは、EU域内で事業を行う外国企業にもCSRD（企業サステナビリティ報告指令）の基準を適用する準備が整いつつあることを示しています。実体としては、EU市場へのアクセスにサステナビリティ報告が不可欠になるという制度上の現実が動き始めていますが、この基準が具体的にどのような開示項目を求め、第三国企業のどの事業単位（子会社かグループ全体か）に適用されるのかは、まだ意見募集段階で流動的です。 物語としては、EUが「持続可能な金融のグローバルスタンダード」を主導しようとする意図が明確ですが、米国SECや国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）との互換性や、日本企業を含む第三国企業の報告負担がどれほど増えるかについての説明は不足しています。期待のレイヤーでは、ESG投資家やNGOはこの動きを歓迎していますが、日本企業の実務担当者からは「情報収集体制が追いつかない」という声が聞こえ始めており、制度導入と実行レイヤーの間に時間的なズレが生じています。 隠れた前提は「第三国企業がEU基準に自発的に準拠できる情報基盤を持つ」ことです。