【日本】政府、規制改革実施計画2026を閣議決定。AI、農業、エネルギー、働き方等

専門家の視点

政府の「規制改革実施計画」は、脱炭素やGXを直接名指しせずとも、エネルギー分野の規制緩和を柱に据えた実体面での動きです。この計画の核心は、既存制度の硬直性によって停滞してきたエネルギー転換の実行レイヤーに切り込む狙いです。具体的には、送配電網の広域運用や再生可能エネルギー導入の手続き簡略化が挙げられますが、これらは技術的には既に実証済みであり、実体は「制度のボトルネック解消」にあります。ここでの構造は「実体が翻訳されていない」ケースです。先行投資や技術実績は積み上がっているものの、それが社会実装のスピードに結びつかない原因が規制の非対称性にあるという、現場と政策のズレを計画は是正しようとしています。ただし、物語としては「規制改革による経済成長」と「地方活性化」という大きな枠組みで語られるため、GXの文脈で必要な徹底した脱炭素の時間軸やKPIが明示的ではありません。期待先行のリスクは、市場が「改革待ち」として投資判断を先送りし、結果的に再生可能エネルギーや蓄電ビジネスの実装が遅れることです。