令和8年度いばらきカーボンニュートラル産業拠点創出に向けた実行可能性調査費補助金について
専門家の視点
茨城県が令和8年度に実施する実行可能性調査（FS）補助金は、設備の燃料転換、製鉄設備の低炭素化改修、CCS/CCUSの3区分に限られ、補助率は2/3、上限2500万円です。この制度の構造的な論点は「実体が翻訳されていない」ことにあります。 実態として、水素やアンモニアのサプライチェーン構築やCCSは技術的・経済的に依然不確実性が高く、FSが実証や事業化に進む確率は低いです。しかし、県は「カーボンニュートラル対応が不可避」という物語で補助金を位置づけ、企業にFSの実施を促しています。ここでの隠れた前提は「FSさえ行えば、あとは市場が自動的に脱炭素を進める」という考え方です。実際には、FSの後に設備投資や事業化の実行レイヤーが欠落しており、制度は導入が早いものの、実行人材や事業化資金の確保が追いついていません。 また、この補助金は県内企業がグローバルな脱炭素要求に応えるための最初の一歩ではありますが、上限2500万円という規模では本格的なサプライチェーン構築やCCS実証には不十分です。期待先行の構造と言えます。
このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 ホーム しごと・産業 地域振興 いばらきカーボンニュートラル産業拠点の創出 令和8年度いばらきカーボンニュートラル産業拠点創出に向けた実行可能性調査費補助金について 本補助金の申請や交付決定後の実績報告書の提出などに係る各種手続きを行う場合は、事前に本募集要項のほか、交付要項、県ホームページ等を熟読し、交付の要件や手続き上の制約条件などを充分ご理解ください。 温室効果ガスの排出削減に向けた世界的な取組が急速に進む中、産業界においても、ESG投資の拡大や、グローバル企業からの脱炭素化の要求などにより、カーボンニュートラル対応が不可避な状況となっています。 こうした中、本県の産業競争力の強化を図るためには、水素やアンモニアなど新エネルギーのサプライチェーンの構築等により新たな産業拠点の創出を図るとともに、県内の低炭素化・脱炭素化を促進する必要があります。 このため、新エネルギーの導入及びそのサプライチェーン構築又は県内の低炭素化・脱炭素化を促進する実行可能性調査（フィジビリティスタディ）を行う企業を支援する目的で、その費用の補助を行います。 新エネルギーの導入及びそのサプライチェーン構築又は県内の低炭素化・脱炭素化を促進する実行可能性調査（実施場所は茨城県内に限る。）とし、以下の事業区分（１）から（３）のいずれかに該当するものとします。 （１）設備の燃料転換に向けた実行可能性調査 石炭やLNGなどより低炭素な燃料への転換、水素やアンモニア等の新エネルギーの導入及びサプライチェーン構築につながる事業に限定。なお、より低炭素な燃料転換及び新エネルギー導入のため、設備を新たに整備する場合又は共同で整備する場合も対象。 （２）製鉄用設備の低炭素化改修に向けた実行可能性調査 製鉄用設備（高炉やコークス炉等）の低炭素化改修により、大幅なCO2排出量の削減が期待できる事業に限定。 （３）CCS又はCCUSの実現に向けた実行可能性調査 補助金の交付額は、補助対象経費の３分の２以内とし、千円未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てるものとします。ただし、補助金の額は、１事業あたり25,000千円を上限とし、予算の範囲内で交付します。 ただし、予算の上限に達した場合には、募集期間内にいても募集を締め切る場合があります。 01 R8補助金募集要項（PDF：326KB） 02 R8補助金交付要項（PDF：422KB） 03 R8募集実施の手引き（PDF：328KB） 〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978番6 電話番号：029-301-2730 FAX番号：029-301-2789 いばらきカーボンニュートラル産業拠点の創出 Copyright Ibaraki Prefectural Government. All rights reserved.
本文は配信元の記事から取得した抜粋です。
配信元の記事を読む →