「POWチケット」で131万円を寄付 全国7スキー場で再生可能エネルギー導入など脱炭素化が前進 - dmksnowboard.com
企業のGX対応事例として、現場で何が求められるかを知る手がかりになります。
専門家の視点
スキー場という冬季レジャーの現場で、リフト券の一部を再生可能エネルギー導入に充てる仕組みが131万円の寄付を集めました。この取り組みの構造は、実体としては小規模ながらスキー場運営という電力を多く使う現場に具体的な資金が届いている点が測定可能な事実です。一方、物語は「遊びながら脱炭素に貢献」という参加型のフレーミングが明確で、寄付金の使途も公開されていますが、7か所のスキー場全体の総エネルギー消費量に対するインパクトの割合や、導入された再エネ設備の具体的な発電量やCO2削減量は示されていません。期待としては、参加したスキー客やスキー場が「自分たちの行動で脱炭素が前進した」という感覚を得やすい半面、この規模の活動だけでスキー業界全体の脱炭素化が進むとは言えず、投資家や政策当事者の関心を引きつけるには物足りません。隠れた前提は「個人の小さな行動の積み重ねが脱炭素の主たる推進力になる」という楽観視です。実際にはスキー場の電力使用はリフトや圧雪車・照明など固定設備が大半で、この寄付がそれらを本質的に変えるには規模が小さすぎます。