AI時代の電力需要増に備える 電気事業法改正で送電網整備を後押し

専門家の視点

AI時代の電力需要増に対応するため、電気事業法改正で送電網整備を後押しするという政策の構造には、実体と物語の間に明確なズレが存在します。 実体として、送電網の整備には用地取得、資材調達、人材確保といった物理的制約があり、法改正だけでは工期短縮やコスト削減に直結しません。特に日本の送電網は地域間連系線の容量不足が長年の課題であり、改正で整備が促進されるとしても、需要増加のスピードに追いつくかは不透明です。 物語は「AI・GXの進展が電力需要を押し上げ、それに備える」というフレーミングです。しかし、この物語が前提とする需要増加の規模や時期について、具体的なKPIや検証方法が示されていません。需要予測が過大だった場合、過剰投資のリスクが生じる一方、需要が急増すれば供給不足の可能性も残ります。 期待については、投資家や市場が法改正をポジティブに受け止めるでしょうが、実際の送電網整備には10年単位の時間がかかることを考慮すると、短期的な期待が先行している構造と言えます。 隠れた前提は「需要増加＝送電網増強ありき」という点です。