【日本】改正電気事業法、成立。大規模送電線・大規模電源の整備促進で財政投融資等活用

専門家の視点

改正電気事業法の成立は、送電線や電源整備に財政投融資を活用する道を開くもので、実体としては制度基盤が動き始めていると言えます。しかし、この法律の物語は「将来の電力需要増加」と「安定供給の確保」というフレームで語られており、どの電源を優先し、どのような時間軸で整備するのかという具体的な経路が示されていません。ここに物語先走りの構造があります。つまり、壮大な目標に対して、実行手段としての詳細設計やKPIが追いついていない状態です。さらに、財政投融資が使われることで、単なる民間投資ではリスクが取れない大規模プロジェクトが動き出す一方で、誰が実際に計画を立案し執行するのかという実行レイヤーが曖昧なままです。この法改正が当然としている前提は「需要が確実に増える」という点ですが、省エネや分散型電源の普及が進めば、大規模送電線の必要性そのものが変わり得ます。この法律の成否は、今後9カ月以内に策定される施行令やガイドライン次第であり、次の観測点は、制度の詳細が需要予測と整合しているかどうかです。