「優良木造プロジェクト」13件を採択／国交省
専門家の視点
国交省が「優良木造プロジェクト」13件を採択したという発表です。実体として確認できるのは、14件の応募に対し13件が採択されたという高い採択率と、採択物件が店舗・共同住宅・事務所・福祉施設と多用途に及んでいる点です。補助金というインセンティブにより、木造化への初期コスト障壁を下げる制度設計が機能していると見られます。 しかし、物語としては「2050年カーボンニュートラル」や「炭素貯蔵効果」が大きく掲げられている一方で、採択された13件のプロジェクトが具体的にどれだけのCO2削減量や炭素固定量に寄与するのか、また完工後の運用フェーズでの性能検証（KPI）が明示されていません。ここに物語先行のズレがあります。制度で支援された建物が実際に長期にわたって炭素を貯蔵し続けるかどうかは、施工精度とメンテナンス次第であり、その検証体制が欠落しています。 また、隠れた前提として「中大規模木造の普及＝CO2削減」という単純化があります。木材調達における持続可能な森林経営の証明や、非木造化と比較したライフサイクル全体での環境負荷の検証は、この事業の枠組みからは抜け落ちています。
国土交通省は17日、令和8年度「優良木造建築物等整備推進事業」の採択プロジェクトを発表した。 2050年カーボンニュートラルの実現に向け、炭素貯蔵効果が期待できる中大規模木造建築物の普及に資するプロジェクトや木造化に係る先導的な設計・施工技術が導入されるプロジェクトを支援する。14件の提案があり、普及枠13件のプロジェクトを採択した。 採択されたプロジェクトは、「WOOD EGG ビルディング仙台長町1丁目プロジェクト」（宮城県仙台市、店舗・共同住宅、（株）タカカツグループホールディングス）や、「（仮称）台東区浅草橋一丁目計画 土地信託」（東京都台東区、共同住宅、スターツ信託（株））、「コラム建設 普及型純木造ビル新築工事」（神奈川県小田原市、事務所・共同住宅、（株）コラム建設）、「（仮称）愛信学園小規模グループホーム新築工事」（兵庫県神戸市、児童養護施設、社会福祉法人 共生会）など。 出典：最新不動産ニュースサイト R.E.port 1997 株式会社不動産流通研究所
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