SSBJ基準で注目すべき7つのポイント: 温室効果ガスはSHK制度でも算定可能に

専門家の視点

SSBJ基準が温室効果ガス算定においてSHK制度でも対応可能とした点には、実体と物語の間に構造的なズレが潜んでいます。実体として重要なのは、SHK制度がもともと国内法に基づく報告制度であり、グローバルなSSBJ基準の要求水準（特にScope3の算定範囲や第三者保証の要件）と完全に一致するわけではないという事実です。ここでの物語は「SHK制度でも算定可能」というフレーミングによって、制度間の手続き的非対称性を滑らかに見せています。実際には、算定ロジックの整合性やデータの粒度、保証対応の準備において企業側の追加作業が発生する可能性が高く、その翻訳が不足しています。期待レイヤーでは、投資家がSSBJ基準開示を即座に求め始める中で、企業が「SHKで大丈夫」と安易に解釈し、実装の時間軸を誤るリスクがあります。隠れた前提は「制度名が同じなら中身も同じである」という誤解です。問い直すなら、SHK制度の報告項目がSSBJ基準の開示要求に対してカバー率で何％に留まるのか、という点です。