【脱炭素・SDGs・ESG】e-dash：滋賀県の中小企業向けCO₂可視化事業を受託、排出量算定からSBT認定取得まで支援

専門家の視点

滋賀県がe-dashに委託した中小企業向けCO₂可視化事業は、排出量算定からSBT認定取得までを一貫支援する枠組みです。ここで注目すべき構造的論点は、実体と物語の間に「支援の実行主体」が不在のまま制度が前進している点です。 実体として、中小企業のCO₂可視化は導入ハードルが低くないものの、本事業では「見える化」から「戦略化」への移行を支援するとされています。しかし、SBT認定取得は高度な知識とリソースを要する作業であり、中小企業の現場にそれを実行できる人材や時間的余裕が十分にあるとは言えません。物語では「支援します」と掲げられていますが、誰が実際に中小企業のデータ収集や目標設定を代行するのか、その実行レイヤーが具体的に示されていません。 この構造は「実体が翻訳されていない」パターンに該当します。滋賀県の試み自体は先進的ですが、支援内容と中小企業の実務能力の間にギャップが潜んでいます。日本企業のGX人材不足の中で、この事業が成功するかどうかは、単なるシステム提供ではなく、伴走型の人的支援をどれだけ現実的に組み込めるかにかかっています。