自然の価値測る指標が26年決定へ、グリーンインフラ整備の成果を可視化

専門家の視点

ネイチャーポジティブの国際指標が2026年に決定するというロードマップは、物語としては明確ですが、実体が追いついていない典型的な「物語先走り」の構造です。指標の統一は、企業や自治体が「自然資本への貢献」を市場で評価されるための必要条件ですが、その前提として誰がどのデータをどの頻度で取得・開示するのかという実行レイヤーが示されていません。国内の自然環境に合わせた指標づくりという第二の物語も、国際指標との整合性が取れなければ二重報告の負荷となり、実務者レベルで混乱を招きます。 ここには「測れるものしか評価されない」という隠れた前提があります。生態系の回復力や生物多様性の質は定量化が難しく、数値化された指標だけが成果と見なされると、手間のかかる湿地再生より、単純な緑化面積稼ぎが優先されるリスクをはらんでいます。「グリーンインフラ整備の成果の可視化が進みそうだ」という表現は楽観的に過ぎます。 次の観測点は、日本がどの生物分類群や生態系サービスを指標の優先対象にするかです。