阪急阪神、ＣＯ２削減の航空・海上貨物代理店に選定

専門家の視点

物流業界の脱炭素化において、荷主企業が貨物の輸送に伴うCO2排出量を可視化・削減するニーズが高まる一方、実際に排出量を算定・報告できる物流事業者は限られています。阪急阪スホールディングスが選定されたという事実は、物流における「見える化」の実体が積み上がっていることを示しています。ただしこの記事には、選定基準や具体的な削減目標、検証プロセスといった説明が不足しており、物語が薄い状態です。どのような基準で選ばれ、どの程度の削減効果が期待できるのかという物語がなければ、市場や荷主企業は本当に信頼できる代理店か判断できません。このため、現状は「実体はあるが物語が追いついていない」構造と言えます。次の観測点は、選定基準の透明性と、選定された代理店が実際に荷主企業のサプライチェーン全体でどの程度のCO2削減に寄与するかの実証データです。物流の脱炭素は測定の仕組みが先行して走り、制度や人材が追いついていないという時間軸の非対称性が背景にあります。このズレを埋めるためには、選定の根拠を開示する仕組みと、業界横断で共通化された算定ルールが不可欠です。