両備システムズ、農業由来クレジットで新事業創出へ : 化学工業日報 電子版

専門家の視点

農業由来クレジットの新事業創出は、実体として農地の炭素貯留量を測定・認証する仕組みがどこまで確立しているかが核心です。現時点では、Jクレジット制度における農地土壌由来の方法論は限定的で、水田や畑地での実証段階にあるものが多く、測定コストやモニタリングの継続性に課題が残ります。両備システムズが基盤とするシステム開発力は、デジタル計測とデータ管理の効率化に寄与する可能性がありますが、クレジット発行までには農家の参加実績と制度の整備が不可欠です。 ここでの構造は、物語先走りに近いと言えます。農業由来クレジットへの期待は、環境価値を収益化できる新たな農業モデルとして注目されますが、実体としてのクレジット量や販路が確立していない段階で事業化を宣言すると、市場や投資家が過剰に反応するリスクがあります。特に、農家の実行レイヤーが欠落しやすい点が課題です。農家が継続的に炭素貯留技術を導入し、データを提出するインセンティブ設計がなければ、プロジェクトは空中化します。 隠れた前提は「カーボンクレジットが農家にとって十分な経済的インセンティブになる」という点です。