サミットスチール グリーン鋼材販売強化 脱炭素を事業付加価値に

専門家の視点

サミットスチールがグリーン鋼材の販売強化に乗り出したという記事ですが、注目すべきは「若手営業職が中心」という実行レイヤーの指定です。ここに実体と物語のズレの核心があります。実体として、日本製鉄やJFEスチールなどの高炉各社がグリーン鋼材の供給を本格化させるのは2030年以降であり、現時点で流通している「グリーン鋼材」の多くは電気炉材やオフセット炭素クレジット活用材に限られます。つまり、サミットスチールが今売れるのは「現時点の定義でグリーンと認められた鋼材」であり、顧客が将来求める「真のゼロエミッション鋼材」ではありません。このタイムラグを、若手営業にどう説明させるのかという課題が潜んでいます。物語は「脱炭素を事業付加価値に転換する」という旗印ですが、実体は「過渡期の製品をどう差別化するか」という泥臭い営業戦略に過ぎません。期待先行の構造とも言えます。市場や顧客は「本物のグリーン鋼材」がまだほとんど存在しないことを知らずに、現行製品を将来価値と誤認するリスクがあります。次の観測点は、彼らが具体的にどのような第三者認証やカーボンフットプリント開示を顧客に提供できるかです。