【水素産業】利点広め需要高めよ（７月２０日） | 福島民報デジタル

専門家の視点

水素は利用時のCO2排出がゼロであり、製造方法によってはライフサイクル全体で脱炭素を達成できますが、現時点でのコストはグレー水素（化石燃料由来）でも青や緑の水素よりも高く、供給インフラや貯蔵技術の実用化も途上です。この構造的な非対称性、つまり「脱炭素効果は高いが経済合理性がまだ弱い」という実体が、水素導入の核心的な課題です。国が国家戦略として水素を位置づけ、需要創出を掲げるのは物語としては明確ですが、肝心の「誰がいつ、どの規模で需要を支えるのか」という実行レイヤーが具体化されていません。特に福島県の文脈では、原発事故後の再生可能エネルギーと水素の連携が期待されますが、川崎市や大林組といった個別実証から全国規模の需給バランスへ拡大する時間軸が不明瞭です。このズレは、物語先走りの構造と言えます。現時点で水素需要の大宗は製油所や化学プラントなど既存の産業用途が占め、新規の運輸や発電分野での需要は限定的です。したがって、次の観測点は「政府の水素基本戦略に基づく補助金や規制緩和が、どの産業の投資判断を2025年までに具体的に変えるか」です。