【連載】愛知学院大尋木准教授の東三河と国際法〈15〉 企業と市民の脱炭素力③

日本では、気候関連情報の開示を求める国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）Ｓ２の公表を受け、日本の財務会計基準機構（ＦＡＳＦ）の下に設置されたサステナビリティー基準委員会（ＳＳＢＪ）が、２０２５年３月に気候関連開示基準を策定した（26年３月に一部改正）。このＳＳＢＪ基準は、「ＩＦＲＳ Ｓ２」を国内基準化したものといえる。 27年３月期に平均時価総額３兆円以上の企業は、このＳＳＢＪ基準に従った情報開示を、27年６月頃の有価証券報告書で行うことが義務づけられている。続く28年には１兆円以上、29年には５０００億円以上の企業も義務を負うこととなり、その後については拡大方向で検討中である。開示義務の法的根拠は複雑で、金融商品取引法だけでなく、内閣府令・付則や金融庁告示を合わせ読む必要があり、詳細は割愛する。 この開示情報のなかには、温室効果ガスの排出量も含まれる。具体的には、自社の直接排出量（スコープ１）、間接排出量（スコープ２）、自社のバリューチェーン内で発生する上流・下流企業の排出量（スコープ３）の３種類の開示が、企業に義務づけられている（ＳＳＢＪ基準47項）。 燃焼により発生する二酸化炭素の測定が基礎であり、スコープ１はガスやガソリンの使用量（自社で燃焼）、スコープ２は電気の使用量（火力発電所等で燃焼）を基に算出する。 ＳＳＢＪ基準により開示義務が課される時価総額５０００億円以上の日本企業は、現在は約３００社である。しかし、中小企業も無縁ではない。スコープ３は、取引先企業の自社関連の排出総量を開示する必要がある。 そのため、時価総額３兆円を超えるトヨタ自動車や豊田通商、デンソー、イオンなどと取引のある企業は、すでに今年度より、それらの企業との取引の範囲内で直接・間接に排出した温室効果ガスの量を伝えることが、実質的に求められている。 また、ＳＳＢＪ基準に基づく法的義務を負っていなくても、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言に賛同する企業は、以前からスコープ３を開示している。そのため、東三河でも、取引先企業からの要請に基づき、自社の排出量を算出している中小企業は少なくないと考えられる＝図。 排出量の算出は、どの企業にとっても負担である。しかし、次回以降に記す通り、気候変動対策という公益だけでなく、排出量取引への参加や経費削減などの経済的利益にもつながりうるのである。