上田市のＨＩＯＫＩ・日置電機(株)が「再生プラスチック」を採用した新製品を ...
専門家の視点
このニュースは、測定機器メーカーである日置電機が、自社製品に再生プラスチックを採用したという「実体」を伝えています。具体的な技術内容として、ガラス繊維強化ポリカーボネートの端材を粉砕・ペレット化し、10％の含有率で再利用する点が明確です。耐久性を損なわない数値設定は、物理制約を考慮した現実的な判断であり、実行レイヤーが設計段階にあることを示しています。 一方で、「物語」と「実体」の間に構造的なズレがあります。同社は2030年までに製品の50％を再生プラスチック製にする目標を掲げていますが、今回の再生材含有率は10％に過ぎません。現在の技術では、品質を保ちながら50％の含有率を達成できるかという点が、目標と現実のギャップです。また、再生材の供給元が「成形部品の製造過程で発生する端材」に限定されているため、拡大には外部調達の確保という別の実体課題が潜んでいます。 ここで問い直すべき隠れた前提は、「再生プラスチックの採用＝カーボンニュートラルへの貢献」という等式です。プラスチック使用量の削減ではないため、樹脂全体の使用量が増えればCO2排出量が減少するとは限りません。
上田市のＨＩＯＫＩ・日置電機(株)（岡澤尊宏社長）は「再生プラスチック」を採用した新製品「電流プローブＣＴ６７０４・ＣＴ６７０５」を発売した。 新製品の開発段階から「再生プラスチック」の使用を計画したのは同社で初の事例となった。 同社では２０２２年に「ＨＩＯＫＩサステナビリティ宣言」を策定、２０３５年までのスコープ３カーボンニュートラル達成を目指しており、２０３０年１月１日までに「プラスチックを使用している製品の50％を再生プラスチックを用いた製品にする」ことを設定。 新製品の電流プローブで再生プラスチックを採用したのは、測定した電流を電気信号に変換する「中継回路ボックス」の筐体外装部で、再生材は「ガラス繊維強化ポリカーボネート」。 成形部品の製造過程で発生する端材を活用し、従来は廃棄していた端材を粉砕、ペレット化し、新しい樹脂材に混合することで再利用している。 再生材の含有率は10％を上限とし、製品の耐久性や品質を損なわない数値を設定した。 今後は同一樹脂を使用するほかの製品への展開を進め、色違いやグレード違いへの適用も拡大し、再生プラスチック採用製品の比率を引き続き高める予定。 再生プラスチックだけでなく「バイオマスプラスチック」の導入も検討し、環境負荷低減に貢献する方針だ。
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