太陽光パネルのリサイクルを推進——誰にどのようなことが求められる？ - enecho.meti.go.jp

専門家の視点

太陽光パネルのリサイクル法制化が進む一方で、業界の実体は「廃棄量に対して処理能力が足りない」という物理的制約に直面しています。経済産業省が指針を示しても、実際のリサイクル施設の稼働率やパネル回収の物流網が整備されなければ、制度は形骸化します。ここでのズレは「物語先走り」の構造です。2030年代に予想される大量廃棄時代に向けたビジョンは示されたものの、誰が回収費用を負担するのか、解体時のトレーサビリティを誰が担保するのかという実行レイヤーが明確でない。また、記事の隠れた前提は「リサイクル技術が確立していれば問題は解決する」という楽観ですが、実際には非結晶シリコンや複合素材の分別にはコストがかさみ、経済合理性が成り立たないケースが大半です。次に見るべき観測点は、リサイクル事業者への補助金だけでなく、パネル廃棄時にメーカーが負う「拡大生産者責任」の具体的な義務範囲です。時間軸で言えば、2025年の法改正前に実証プラントの処理単価が指標として示されるかどうかが、この構造を変える分岐点です。