脱炭素社会へ長野県と237社加盟の企業グループが連携協定 キャンペーンなど展開

専門家の視点

長野県と237社の企業グループが脱炭素社会に向けた連携協定を結び、キャンペーンを展開するという発表ですが、ここには実体と期待の間に構造的なズレがあります。実体として確認できるのは、協定という制度上の枠組みと加盟企業の数だけであり、カーボンニュートラルに直結する具体的なCO2削減量や投資額、実行スケジュールは示されていません。一方で、脱炭素社会という物語は壮大ですが、「キャンペーン」という言葉が示すように、啓発や意識向上に重点が置かれている可能性が高いです。この構造は物語先走りの典型例です。ビジョンは明確でも、誰がどの技術や資金でいつまでに何トン削減するのかという実行レイヤーが欠落しています。隠れた前提は「237社が一丸となれば効果が出る」という思い込みです。しかし、企業ごとに排出量も削減コストも異なり、協定だけでは行動の優先順位はつきません。この枠組みが実効性を持つためには、キャンペーンではなく、各社の排出量可視化と削減ロードマップの共有が必須です。日本企業のGX人材にとっての示唆は、協定の数や企業数を成果と見なさず、削減量のKPIと実行主体を問う視点こそが次に必要だということです。