ＥＵ、脱エンジン車見直し検討へ 独主導、ＰＨＶ容認も：時事ドットコム
専門家の視点
EUが2035年エンジン車新車販売禁止の見直しを検討し始めた背景には、実体としてのEV普及の遅れがあります。中国メーカーの台頭や米国の関税政策といった市場構造の変化が、欧州自動車業界の業績悪化を深刻化させており、産業の現実が目標設定を上回るペースで進んでいません。ここでは、物語（「野心的な温暖化対策」）と実体（「非現実的」という産業界の声）の間に明確なズレが生じています。 このズレは物語先走りの構造です。2035年禁止というビジョンは掲げられたものの、実行主体である自動車メーカーの競争力維持や技術成熟度が追いついていないことを、規制の柔軟性欠如が浮き彫りにしています。ドイツが主導するPHVやグリーンスチール容認という提案は、規制の出口を広げる試みですが、環境推進派との間で新たな複雑なルールを生む可能性もはらんでいます。 隠れた前提は「規制が技術革新を強制的に促進する」という発想に対する過信です。実際には、地政学的リスクや市場競争といった実体が、規制の時間軸を非可逆的に乱すことをこの事例は示しています。
フォルクスワーゲンの電気自動車（ＥＶ）＝２０２４年１２月、ドイツ北部ハノーバー（ＡＦＰ時事） 【ベルリン時事】欧州連合（ＥＵ）は、エンジン車の新車販売を２０３５年に事実上禁止する取り決めの見直しを検討する。電気自動車（ＥＶ）の普及が想定より進んでおらず、業績が悪化する自動車業界の不満の高まりから、ドイツ政府が議論を主導。ＥＵ内で合意すれば、野心的な温暖化対策からの大幅な軌道修正となる。 自動車税に「重量」指標 ＥＶなどで課税強化検討―総務省審議会 メルツ独首相は９日の記者会見で、ＥＶ普及を目指す方針は維持しつつも、エンジン車禁止の見直しに「全力を尽くす」と宣言した。プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）や、「グリーンスチール」など製造時に二酸化炭素（ＣＯ２）排出を抑えた部品で造った車両などの販売を容認することを想定しているもようだ。 欧州の自動車業界は、中国ＥＶメーカーとの激しい競争や米国の高関税政策といった逆風にさらされており、「３５年の目標は非現実的で、柔軟性が必要だ」（独最大手フォルクスワーゲンのブルーメ最高経営責任者）といった見直し論が噴出していた。ＥＵの行政機関に当たる欧州委員会の報道官は「（ドイツには）多くの興味深いアイデア」があると議論を歓迎した。 一方、ＥＶ開発の遅れや、環境推進派との妥協の産物として複雑な規制につながるとの懸念もある。ドイツはこれまでもエンジン車禁止の取り決めに際し、水素を原料に混ぜた合成燃料を使ったエンジン車を例外として認めさせたり、一定以上のエンジン車販売に罰金を科すルールを緩和させたりするなど、ＥＵの自動車政策に強い影響力を行使してきた。
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