JR東=水素ハイブリッド電車、2027年末に営業運転開始へ｜クリーンエネ
専門家の視点
水素ハイブリッド電車の営業運転開始は、技術面での実体が着実に積み上がっている一方で、その運用範囲とインフラ整備には明確な制約が存在します。現在の走行距離は約70キロメートルと限定的であり、平坦線区から始めることで実証試験の成果を確実に営業運転へ接続しようとする意図が読み取れます。しかし、次世代型で目指す70メガパスカルの高圧水素対応や、山間部での走行性能の実現は、車両技術の向上だけでなく、水素供給網の整備やコスト競争力が同時に求められる複合的な課題です。ここには、車両開発が先行し、水素の調達・輸送・貯蔵といったサプライチェーン全体の実行レイヤーが追いついていないという構造が潜んでいます。また、社内炭素価格を1万5,000円へ引き上げたことは、組織内部でのCO2排出に具体的なコストを課す制度設計ですが、この価格が実際の投資判断や設備更新のスピードをどれだけ変えるかは、外部の非化石証書市場の動向とも連動しており、数字だけでは見えない判断の重みがあります。
JR東日本は、水素ハイブリッド電車｢HYBARI｣の営業運転を2027年度末をめどに開始する。水素ハイブリッド電車は水素を燃料とする燃料電池装置と蓄電池を動力源とし、走行中には地球温暖化の原因である二酸化炭素(CO2)を排出しない。営業運転は神奈川県内の鶴見線と南武線(尻手～浜川崎間)で始める予定。車両への水素の充てんは、川崎市にある鎌倉車両ベース(中原)で35メガパスカルの高圧水素で実施する。1 回の充てんで走行できる距離は約70キロメートル。JR東は2022年3月から起伏が緩やかな平坦線区で水素ハイブリッド電車の実証試験を行ってきた。 JR東は実証試験の成果を踏まえ、次世代型の水素ハイブリッド電車の開発も始める。70メガパスカルの高圧水素を使用することでディーゼル車両と同等の走行距離を確保し、山間部など急な坂が連続する勾配線区に対応可能な走行性能を目指す。広範囲な線区で走行できる車両を開発し、2030年度末をめどに営業運転開始を目指す。加えて、将来的には海外で製造され国内に輸入される水素や、国内の再生可能エネルギーが豊富な地域で製造される水素の利用も検討する。世界各地の環境問題に対応するための方策として水素ハイブリッド電車の開発成果の海外展開も今後、検討していく構え。 このほか、14日の発表によると、JR東は保有する火力発電設備の燃料使用量の1％以上を水素とすることを目標として水素バリューチェーン推進協議会の｢水素1％調達宣言｣に参画した。2022年度に導入した社内炭素価格(インターナルカーボンプライシング:ICP)も従来のCO2・1トンあたり 5,000円から1万5,000円に引き上げた。社内炭素価格は非化石証書価格の上昇傾向を踏まえて見直したという。
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