「GX戦略地域」の認定目指し、山口県が企業誘致を2040年までに350件以上の目標掲げる | NEWSjp
専門家の視点
山口県が「GX戦略地域」の最終審査に向けて、炭素生産性を2040年に3倍、企業誘致を累計350件以上とする目標を掲げました。ここでの中心的な構造は、物語と実体の間に開きがある点です。政府の認定プロセスに合わせた「数値目標」という物語は明確ですが、現状の炭素生産性の水準や、誘致350件の根拠となる産業規模・エネルギー供給の具体的な内訳が記事からは見えません。特に「インフラサーブ」構想は全国初と謳われますが、共同調達の対象となる燃料や原料の種類、参加企業の見込み、運用コストの試算といった実体が示されていないため、物語が先行している印象です。 見過ごせないのは、誘致目標と県内の既存産業構造の整合性です。山口県には石油化学や鉄鋼といった既存の排出量が多い産業が立地しており、脱炭素対応に向けた転換支援と新規誘致の両立は容易ではありません。目標達成には、既存事業者のGX投資をどう誘発するかという実行レイヤーの具体策が不可欠です。 この構想は、数字の大きさで期待を集めようとする一方、実現手段の詳細を伴っていない点で「物語先走り」の構造にあります。
脱炭素と経済成長の両立を目指すGX=グリーントランスフォーメーション。政府が取り組みを支援する「GX戦略地域」の最終審査に向けて、山口県は17日、ブラッシュアップした構想を会議で示しました。 「GX戦略地域」の認定をめぐり、県は1次審査通過にあたる有望地域に選定されています。最終審査に向けて、ブラッシュアップした構想が、関係機関による会議で示されました。 排出された温室効果ガスに対しどれだけの付加価値を生み出したかを示す「炭素生産性」を2023年と比べて2040年におよそ3倍に。脱炭素に取り組む企業の誘致を2040年までに累計で350件以上とする目標を掲げました。 また、燃料や原料の調達などを企業が共同で行う「インフラサーブ」構想も新たに示されました。大規模な「インフラサーブ」が実現すれば、全国初となります。GX戦略地域はこの夏、選定される予定です。
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