農家の脱炭素で生乳買い取り増額 業界が27年度実証実験へ

専門家の視点

酪農の現場における温室効果ガス削減の取り組みと、それを貨幣価値に換算する仕組みの創出は、実体としては極めて挑戦的な試みです。牛のゲップ由来のメタン、飼料の生産・輸送、ふん尿処理といった排出源は多岐にわたり、個々の農家レベルでの削減量を検証可能な形で算定する技術とコストが、現時点では確立されていません。 この実証実験の構造は、物語としては「環境価値を農家の収入に反映させる好循環」ですが、実体が追いつかない典型的な物語先走りのリスクをはらんでいます。制度設計において最も重要なのは、誰が削減量を認証し、そのコストを誰が負担するのかという実行レイヤーです。生乳の買い取り価格に上乗せする原資が、消費者の購入価格か、卸売業者のマージン削減か、国庫補助かによって、持続可能性は全く変わります。 この記事が当然としている隠れた前提は、「消費者の環境負荷低減に対する支払い意思が、生産コスト増加分を上回る」という命題です。しかし、実証実験の結果、上乗せ額が農家の努力に見合わないレベルに設定された場合、制度そのものが形骸化する可能性が高いと言わざるを得ません。