蓄電池はAI・半導体とESGをつなぐ重要パーツ 成長戦略で強まる経済安全保障の観点 野村證券

AI・半導体関連が株式相場のけん引役として注目される中、高市早苗政権の成長戦略の一環として、ESGに相当する脱炭素投資も打ち出される見通しとなっています。なぜこのタイミングで脱炭素が成長戦略の柱の1つとして存在感を示しているのでしょうか。野村證券市場戦略リサーチ部、シニアエコノミストの棚橋研悟が解説します。 （注）ESGは、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の3つの要素を重視する考え方であり、企業への投資や経営において、長期的な収益性だけでなく持続可能性や社会的責任を考慮することを意味する。 高市政権の財政運営が投資家の注目を集める中で、今回、成長戦略に脱炭素投資が盛り込まれる見込みになりました。その中でも特に象徴的だと捉えているのが、「主要な製品・技術」に明記された「蓄電池」です。政府の蓄電池戦略が6月に改訂されたのですが、そこでAI・半導体やデータセンターと蓄電池の関係性が、経済安全保障の文脈で多く示されるようになったことが背景にあると考えています。以下で、詳しく見ていきます。 政府は2026年6月24日に開いた経済財政諮問会議と日本成長戦略会議の合同会議で、成長戦略の重点17分野に含まれる「主要な製品・技術等」への官民投資額と、その下での中長期的な経済・財政の姿に関する試算を示しました。2027～2040年度の累計官民投資額は総額で約370兆円と見込まれており、中でも「AI・半導体」分野は101.6兆円と突出して大きくなっています。 エネルギー・環境関連は、 （1）「資源・エネルギー安全保障・GX（グリーントランスフォーメーション）」（2040年度までの累計投資額は28.8兆円） を掲げ、「水素等」や「洋上風力」、「次世代革新炉」などへの官民投資額が大きくなっています。また、 （2）「フュージョンエネルギー」（同：3.1兆円） （3）「クラウド・データセンター、蓄電池」（2035年度までの累計投資額：32.7兆円） も該当するとみられます。これらを合わせると65兆円程度であり、一定の存在感があると言えるでしょう。 （注）GXはGreen Transformation（グリーントランスフォーメーション）の略称。温室効果ガスを発生させる化石エネルギー中心の産業・社会構造を、太陽光発電などのクリーンエネルギー中心なものへと転換する取り組みのこと。 蓄電池は当初は「主要な製品・技術」に含まれていませんでしたが、成長戦略会議ではたびたび取り上げられてきた経緯があります。今回示された投資額のうち、公的支援の割合は明らかになっていません。「クラウド・データセンター、蓄電池」のうち、蓄電池の投資配分は明らかではありませんが、総額の3～5割程度だとすれば、上記の（1）～（3）の合計として、エネルギー・環境関連では累計5.6～6.4兆円の公的支援だと試算できます。 政府は6月2日、「蓄電池産業戦略」を「蓄電池・電源産業戦略」として改訂しました。目立つのは、経済安全保障を強く意識した記述の増加です。政策の柱の1つである「国内基盤拡充のための政策パッケージ」には、「企業がサプライチェーン一体となって行う経済安全保障に資する投資を後押しする」と明記されました。蓄電池支援についても、「経済安全保障推進法」に基づく施策であることが随所に示され、蓄電池政策における経済安全保障の位置づけが一段と強まった形です。 （出所）経済産業省資料より野村證券市場戦略リサーチ部作成 「経済安全保障推進法」は、重要物資の安定供給確保、基幹インフラ役務の安定提供確保、先端的重要技術の開発支援、特許出願の非公開の4制度で構成されます。政府は蓄電池を「特定重要物資」に指定しており、国産化を進めてきました。これまでに総額6,700億円程度の助成を行っています。 改訂後の戦略では、用途の多様化とリサイクル強化も打ち出しました。エネルギー密度に加え、出力性能なども含めて多角的に競争力を高める方針で、AIデータセンター向けの大きな蓄電・電力制御需要のほか、ドローン、無人搬送車、AIロボットなどへの広がりを見込んでいます。 蓄電池は成長戦略会議の「AI・半導体」と「デジタル・サイバーセキュリティー」でも議論の対象となっていました。「AI・半導体」は、AIの急速な発展を踏まえた「強い経済」の実現や次世代半導体の開発・生産力強化を扱います。「デジタル・サイバーセキュリティー」は、DX（デジタルトランスフォーメーション）やサイバーセキュリティーなどが主なテーマです。いずれも経済安全保障の観点が強く意識されています。 「AI・半導体」の主眼はAIの高度化や半導体の量産技術強化であり、蓄電池はそれを支える「デジタル産業基盤」の一要素と位置づけ