再エネ・技術

荷主主体の脱炭素物流始動 ユーグレナら、バイオ燃料活用で新モデル

2026-07-14
ユーグレナなど4社がバイオ燃料を用いた脱炭素物流モデルの運用を開始した。

専門家の視点

ユーグレナ社「サステオ」と荷主主導の物流ネットワークという組み合わせは、実体と物語の間に明確なズレを抱えた構造です。実体として、バイオ燃料の供給量はまだ限定的であり、長距離トラック輸送の全量を代替できる規模には達していません。物流業界のCO2排出量は全体の約2割を占めますが、燃料転換だけでは2030年目標の達成は現実的に困難です。一方で物語は「荷主主体の新モデル」と脱炭素経営の先駆性を強調しますが、具体的な目標値やKPIが記事からは見えません。ここで注目すべきは「誰が実行するのか」という実行レイヤーの欠落です。脱炭素物流の責任を負うのは結局、運送事業者であり、荷主が燃料手配やコスト負担をどこまで継続的に担うのかが不透明です。期待レイヤーでは、こうした協業モデルに環境投資が集まりやすい一方で、実証段階が長期化すれば市場の関心が冷めるリスクもあります。この記事の隠れた前提は「バイオ燃料が普及すれば物流の脱炭素は達成される」という単線的な発想です。しかし現実には、輸送効率の向上やモーダルシフトなど複数の手段の組み合わせが不可欠であり、燃料転換だけでの達成は非現実的です。

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