決定「変動性再生可能エネルギー主電源化に向けた次世代系統安定化技術に関する調査」の実施 ...
専門家の視点
この調査は、再エネ比率40～50%という2040年目標と、慣性力低下による系統安定性リスクという物理制約の間に、どのような技術で橋を架けるのかを問うものです。実体として、欧州では系統安定化技術と制度が連動して進んでいますが、日本では技術動向の調査段階にあり、制度設計や導入義務化などの実行レイヤーがまだ具体化していません。物語は「国際動向整理→課題明確化」とされていますが、肝心の「誰が・いつ・どの技術を導入するか」という実行主体と時間軸が欠落しています。期待は、NEDO調査が次の政策や規制に結びつくとの市場の先読みが走りやすい一方、調査完了から実システム適用までのリードタイムが2040年に間に合うのか、不透明さが残ります。隠れた前提は「技術調査が完了すれば、自然と導入が進む」という発想ですが、実際には系統運用ルールの変更や送電事業者の投資判断、人材育成が同時に動かなければ、調査は書類に終わります。この調査の真の成否は、報告書の質ではなく、調査結果が電力広域的運営推進機関や一般送配電事業者の系統計画に反映され、実証へ移行するかどうかで測られます。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」という。）は、「変動性再生可能エネルギー主電源化に向けた次世代系統安定化技術に関する調査」の公募を実施し、ご提案いただいた4件の提案について審査を行い、以下のとおり実施予定先を決定しました。 変動性再生可能エネルギー主電源化に向けた次世代系統安定化技術に関する調査 2025年2月に第7次エネルギー基本計画が閣議決定され、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、2040年の電源構成において再生可能エネルギー40～50％が目標として掲げられた。また、GX2040ビジョンの下、系統増強や大規模な蓄電池導入を含む電力インフラ投資も本格化している。 このようななか、再エネの拡大に伴い、慣性力や短絡容量の低下による系統安定性リスクが顕在化しつつあり、将来的な大規模停電に至る懸念も指摘されている。欧州では、次世代の系統安定化技術や制度整備が進む一方、日本では議論が分散している。本調査では、国際的な技術・制度動向を整理し、日本の電力系統における課題と検討論点を明確化する。 NEDOが指定する日から2027年3月31日まで イノベーション戦略センター サステナブルエネルギーユニット 担当者：赤木 E-mail：tsc-sustainable-energy-unit[*]ml.nedo.go.jpE-mailは上記アドレスの[*]を@に変えて使用してください。
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