CO₂排出量算定支援・脱炭素化コンサルティング支援を希望する企業を公募します！
専門家の視点
この公募は「支援します」という物語が先行し、実体の整備が追いついていない構造です。県が旗振り役となり専門家を派遣する枠組み自体は一般的ですが、問題は中小企業がCO₂算定の業務を自社で継続的に実行できる体制が伴わない点です。公募期間が限られ、支援期間も短期間に設定されることが多く、実体としての「自走する算定体制」や「脱炭素経営のPDCAを回す人材」が育つかどうかは別問題です。物語では「脱炭素化コンサルティング支援」と謳いながら、実際には算定や計画策定といった初期工程に終始し、削減実行・投資判断・報告のサイクルを回す段階までカバーしないケースが少なくありません。このズレは「期待先行」の典型で、県内中小企業が支援を受けても、その後自社で継続するリソースが不足し、結局「評価されない実体」として沈んでしまいます。次の観測点は、公募の採択企業数がゼロに近い場合、あるいは参加企業が初年度で離脱する比率です。これが高いなら、物語と実体の乖離が改善されていない証拠です。この公募は構造的には「物語先走り」であり、支援後の自走フェーズを組み込まない限り、GX推進の実効性は限定的にならざるを得ません。
JavaScriptが無効のため、文字の大きさ・背景色を変更する機能を使用できません。 県と山口県中小企業団体中央会では、カーボンニュートラルを契機とした県内中小企業の持続可能な経営への転換と成長・発展を実現するため、専門家によるCO₂排出量算定支援や脱炭素化コンサルティング支援を希望する企業について、下記のとおり公募しますのでお知らせします。 県内に主たる事務所及び事業場を有する中小企業者のうち、次頁に記載する業種に該当する者 （みなし大企業を除く）※ 12社への支援を予定 令和8年7月13日（月曜日）から9月18日（金曜日）17時まで （1回目） 令和8年8月12日（水曜日）17時 （2回目） 令和8年9月18日（金曜日）17時 ・CO₂排出量算定支援による排出量の見える化 ・排出削減目標を定めたロードマップの策定支援 等 山口県中小企業団体中央会Webページからお申込みください。 https://axis.or.jp/info/24234.html＜外部リンク＞ 令和5年7月改定日本標準産業分類に定める業種のうち、以下の業種に該当する者 28：電子部品・デバイス・電子回路製造業 山口県（法人番号2000020350001） 〒753-8501 山口県山口市滝町1番1号 Copyright 1996-2021 Yamaguchi Prefecture.All Rights Reserved.
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