LINEヤフー=25年度GHG排出、スコープ1・2とも実質ゼロ｜クリーンエネ
専門家の視点
LINEヤフーが2025年度にスコープ1・2の実質ゼロを達成したという発表は、実体として確かな数字に基づく進捗です。森林由来Jクレジットの長期契約やバーチャルPPAによる再エネ調達は、測定可能な取り組みであり、実体はしっかりしていると言えます。しかし、ここで注目すべきは物語と期待のズレです。発表ではカーボンニュートラル達成と強調されますが、スコープ1のオフセットは森林由来Jクレジットによるもので、排出そのものを削減したわけではありません。また、スコープ2の再エネ証書活用も、追加性の議論が残る領域です。この物語は「目標達成」を前面に出す一方で、オフセットの限界や再エネ証書の品質といった実体の制約を省略しており、物語先行の構造を持ちます。市場や投資家の期待はこうした発表に敏感に反応しますが、2030年のグループ全体目標やスコープ3まで含む2050年目標は、実行レイヤーが現時点では不透明です。次に見るべき観測点は、グループ各社への展開スケジュールと、スコープ3の削減計画が具体的な調達先や物流の変更に落とし込めるかどうかです。
LINEヤフーは10日、2025年度の単体の事業活動に伴う温室効果ガス(GHG)排出量について、スコープ1とスコープ2を実質ゼロとし、カーボンニュートラルを達成したと発表した。再生可能エネルギー由来の電力利用率も100%とした。 自社での燃料使用などに伴うスコープ1の排出量は、森林由来のJクレジットを使ってオフセットした。同社は2024年2月に大分県日田市の田島山業、同年11月に三重県尾鷲市と、それぞれ森林由来Jクレジットを10年間売買する契約を締結している。 一方、購入した電力などの使用に伴うスコープ2では、再エネ調達が難しい海外拠点の排出量に対し、近隣国の再エネ証書を活用。インターネットサービスの運営で電力を多く消費するデータセンターなどを中心に、再エネへの切り替えを進めた。同社は2025年1月、岡山県真庭市に建設される太陽光発電所を対象に、ヴィーナ・エナジーとバーチャルPPAを締結した。年間8,500万kWh分の非FIT非化石証書による環境価値を20年間購入する予定だ。 今後は2030年度までに、グループ全体のスコープ1、2を実質ゼロとする。2050年度までには、原材料の調達や物流などサプライチェーンに伴うスコープ3を含め、事業活動に関わるGHG排出量の実質ゼロを目指す。
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