関西電力、原子力発電のPPA データセンター需要見込む

専門家の視点

中部電力が中小企業向けにオフサイトPPAでクリーン電力を調達する仕組みを打ち出し、関西電力が原子力発電のPPAでデータセンター需要を見込むという二つの動きが報じられています。実体として、PPAの市場構造は大企業向け長期契約中心から、中小企業や変動するデータセンター需要に合わせた多様な形態へと拡大しつつあります。一方、物語は「脱炭素電源の安定供給」を前面に出していますが、原発をPPA対象とする場合、運転期間や廃炉コストが長期契約の経済合理性と整合するかという制度上の課題が隠されています。期待としては、データセンターの急増に伴う電力需要が原発や再エネへの投資を加速させる機運がありますが、実際にはPPA契約の実行には発電所の稼働リスクや需給調整コストという実体の壁が立ちはだかります。 ここで問い直すべき前提は、PPAが電力市場の価格リスクを両当事者で分散する手段として十分に機能するかという点です。特に原発PPAは、長期の運転継続が政治・規制リスクに左右されるため、企業が想定するコスト低減効果が実体と乖離する可能性があります。中心のズレは「物語先走り」の構造です。