データセンター建設しやすく 蓄電池の数量規制緩和、建基法など見直し答申
データセンター建設促進のため、建築基準法等の見直し答申により蓄電池の数量規制を緩和する動きを報じている。
専門家の視点
GX分野でしばしば生じる「物語先走り」の構造が、この記事にも現れています。実体として、データセンターの需要増加という事実は確かです。しかし、その立地を阻む「蓄電池の数量規制」という制度的な実体も、明確に存在します。今回の答申は、この実体を解消するための物語(規制改革)を政府が提示した段階です。問題は、この物語が「規制を緩和すれば建設が進む」という単純な因果で語られている点です。しかし真の実体は、規制緩和だけでは解決しない「電力系統の空き容量不足」や「地域住民の合意形成」といった別の物理的・社会的制約です。規制改革という物語がこれらの実体を隠蔽し、市場や建設事業者の期待だけを過熱させるリスクがあります。蓄電池規制は確かに障壁の一つですが、それ以外の建設コストや用地確保の現実がなお重くのしかかっていることを、私たちは認識する必要があります。次の観測点は、規制緩和後も実際のデータセンター着工件数がどの程度増えるかという、実体と物語の一致度です。