日揮ＨＤなど３社 国産ＳＡＦの大規模製造へ取り組み加速 廃食油回収促進に向けて認知の拡大を図る

専門家の視点

家庭系廃食用油の回収促進という取り組みは、すでに実体として動き出しているものの、その規模と速度には現実的な制約があります。廃食油の回収量を飛躍的に増やすには、家庭からの排出ルートや分別意識の徹底、物流網の整備など、社会インフラ全体の変更が必要です。これに対して、国産SAFの大規模製造という目標は非常に大きく、物語としての「脱炭素社会の実現」が先走っている印象が否めません。特に、３社が掲げる2023年度から25年度という短い時間軸は、家庭系廃食用油の回収促進が広がる前に製造技術が先行するリスクがあります。つまり、技術の実証や商業化自体は進む可能性があるが、原料となる廃食油の安定的な供給が追いつかない「原料供給の非対称性」が構造的な課題です。また、この記事は「国産SAFの認知拡大」を強調する一方で、回収に必要な家庭の協力や自治体のルール変更といった実行レイヤーの具体策が不足しています。この取り組みの正念場は、家庭からどれだけ協力を得られるかであり、その見通しが立たない限り、物語が実体を上回り続けるでしょう。次の観測点は、実際の回収量の伸び率と、３社の実証プラントの稼働率の推移です。