高知・北川村と四国電力、 脱炭素先行地域取り組みで基本合意 小水力発電の再エネを村内全域へ

専門家の視点

小水力発電で村内全域を賄うという構想自体は地域資源に根ざした現実的な選択肢ですが、実体と物語の間に大きな時間差が存在する構造です。北川村が2023年4月に採択されてから基本合意に至るまで2年近くを要しており、採択時点の脱炭素先行地域のアピール効果に対して、事業化の実行レイヤーが追いついていないことを示しています。環境省の制度設計は選定スピードを重視する一方で、地方自治体と電力会社の事業協議や住民合意形成には標準的なリードタイムが必要であり、この非対称性が全国の先行地域で共通の課題となっています。 ここで問い直したいのは「脱炭素先行地域の採択＝即座にCO2削減に寄与する」という暗黙の前提です。基本合意はあくまで検討開始の合意であり、具体的な設備投資や系統接続の工程はこれからのため、実際の排出削減効果が現れるのは早くても数年後です。政策の物語が実体を先取りしている典型例であり、次の観測点は小水力発電所の具体的な建設スケジュールと、送電網のレジリエンス確保策が同時に示されるかどうかです。