GXリーグ会員2688社が決定/サプライチェーンのCO2削減へ/経産省

専門家の視点

GXリーグの会員数が2688社に達したという数字は、一見すると脱炭素への機運の高まりを示していますが、ここには構造的なズレが潜んでいます。まず実体として、この会員制度は企業の自主的な参加に基づくものであり、法的な排出削減義務や罰則を伴いません。企業が名を連ねることは、自社のサプライチェーン全体で実際にCO2を削減する行動や、そのための具体的な内部ルールの策定を保証するものではないのが現状です。ここで物語を確認すると、「サプライチェーン全体でのCO2削減」という目標が掲げられていますが、会員資格の審査基準や、会員でないことによるデメリット、さらには会員でい続けるためのKPIが明確に示されていません。そのため、物語が実体から大きく先行している状態、つまり「物語先走り」の構造が浮かび上がります。隠れた前提は「多くの企業が登録すれば、自然と削減が進む」という楽観視です。実際は、大企業が会員になることでサプライチェーン上の中小企業に削減プレッシャーをかける構図になりかねず、実行レイヤーが大企業の調達部門に偏って集中するリスクがあります。