Jブルークレジット制度 CO2の取引で環境保全 宮里竜

専門家の視点

Jブルークレジット制度は、CO2削減量をクレジット化して企業間で取引できる仕組みですが、その「実体」と「物語」の間に明確なズレがあります。実体として、本制度はすでに一定の取引実績を持ち、海洋生態系の保全と炭素固定を結びつける枠組みは整っています。しかし、クレジットの価格決定メカニズムや、排出権としての国際的な互換性が不透明なままです。「環境保全」という物語は分かりやすい一方で、誰が・どの海域で・どの程度のCO2削減を実際に検証するのかという実行レイヤーが欠落しています。特に、ブルーカーボンの計測手法は陸上の森林より複雑で、長期的なモニタリング体制や人材が追いついていないのが現状です。この構造は「実体が翻訳されていない」状態です。制度の枠組みは前進しているのに、その効果を証明する検証プロセスや市場参加者への説明が不足しています。また、隠れた前提として「企業が環境価値をクレジット購入で代替できる」という点があります。実際には、購入したクレジットが自社の排出削減努力を代替するリスクも生じ得るのです。