制度・政策

低炭素ガス、日韓協力で 国際取引に向けた環境整備を/KOGAS ナムグン・ユン責任研究員に聞く

2026-07-10
韓国ガス公社(KOGAS)責任者が、日韓協力による低炭素ガスの国際取引環境整備について語る

専門家の視点

韓国ガス公社の研究員が「低炭素ガス普及には国際取引環境の整備が不可欠」と指摘した背景には、日韓共通の「2050年CN宣言」と「水素・e―メタン導入加速」という物語と、その実体としての国際ルールや市場インフラの不在というギャップがあります。物語では両国とも野心的な削減目標を掲げていますが、実行レイヤーとなる「誰が、いつ、どの価格で、どの認証基準で取引するのか」という制度的実体が整備されていないのが現状です。 この構造で核心的なのは、低炭素ガスが「既存のLNGインフラを転用できる」という利便性の裏で、原料となるグリーン水素の供給コストやe―メタンの合成効率、CO2クレジットとの二重計上問題など、実体としての経済合理性がまだ確立していない点です。記事が当然としている「低炭素ガスは脱炭素移行期の現実解である」という前提は、現状では「技術的には可能だが、市場として機能する時間軸とスケールが不明」であることへの問い直しが必要です。 結びに言えば、日韓の低炭素ガス協力は、物語と期待が実体を半歩先走る典型例です。

韓国は日本と同様、「2050年カーボンニュートラル(CN)化」を国際公約として掲げ、ガス産業においては30年に2018年比で温室効果ガス(GHG)40%削減という野心的な目標を掲げる。その達成に向けては水素やe―メタンなど「低炭素ガス」の普及が必須だ。韓国ガス公社(KOGAS)経済経営研究所で、低炭素ガスが事業者に与える影響等を研究しているナムグン・ユン責任研究員は5月、韓国ガス新聞の紙上で...

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