[7180.T] わいた第2地熱発電所からの環境価値調達について

Google の優先する情報源に追加肥後銀行は、わいた第2地熱発電株式会社とFIP制度を活用したバーチャルPPA契約を締結し、年間最大約2,940千kWh相当の環境価値を15年間調達する。これにより年間約1,388t-CO₂の削減を見込み、同行の2030年度カーボンニュートラル目標達成に貢献する。重要要素肥後銀行わいた第2地熱発電株式会社ふるさと熱電株式会社合同会社わいた会わいた第2地熱発電所熊本県阿蘇郡小国町FIP制度バーチャルPPA非化石証書山中 本記事は企業の投資家向け（IR）公式サイトが発表したニュースリリースに基づいています。出典は参考資料をご覧ください。 当行とわいた第2地熱発電株式会社（ふるさと熱電株式会社が出資し運営を担う特別目的会社）は、このたびFIP制度を活用したバーチャル PPA（再生可能エネルギーに係る非化石証書譲渡契約）による環境価値を調達する契約を締結いたしましたので下記のとおりお知らせいたします。 本発電所は、地域住民で構成する合同会社わいた会とわいた第2地熱発電株式会社が連携して建設・運営する「地域共生型モデル」として、地域資源である地熱を活用した持続可能な発電事業と地域活性化の両立を目指しております。 当行は、Scope1および Scope2において2030年度までにカーボンニュートラル達成を目標として掲げており、今後もその実現に向けて取り組みを継続してまいります。 ・調達対象：FIP 制度へ移行した地熱発電所（熊本県 わいた第 2 地熱発電所）由来のトラッキング付非化石証書 ・調 達 量：年間最大約2,940千kWh 相当 ・契約期間：15年間 ・削減効果：年間約 1,388t-CO₂の排出量削減（見込み） バーチャルPPA：企業が再生可能エネルギーの「環境価値」のみを取り引きし、実際の電力供給は従来電力会社から受ける契約形態 「わいた第2地熱発電所」（熊本県阿蘇郡小国町、発電容量 4,995kW）は、2026年3月14日の商業運転開始以降、固定価格買取制度（FIT制度）にて稼働してまいりましたが、同年 6月1 日付で、FIP制度へ移行いたしました。 再生可能エネルギーの発電事業者が市場価格に連動して売電し、その売電価格に一定のプレミアム（補助額）を上乗せする制度です。本件では、この FIP制度を活用し、発電された電力を卸電力市場などへ売電するとともに、バーチャルPPAを通じた環境価値提供スキームを採用しています。 本発電所が採用する地熱発電は、太陽光や風力発電と異なり、天候や時間帯の影響を受けにくいため、「24時間CO₂フリー」を実現できるグリーンなベースロード電源です。この地熱発電によって生み出される電力と環境価値は、市場において希少であり、経済的・社会的にも期待が高まっています。さらに、安定した発電が可能であることに加え、CO₂排出量が少ないクリーンエネルギーとして、持続可能な社会の実現に寄与しています。 本情報の出典：企業の投資家向け（IR）公式サイト（原文） いいねお気に入りに追加共有Google の優先する情報源に追加設定すると、Google 検索のトップニュースで BigGo ファイナンスが優先的に表示され、最も幅広く・最も速く・最も網羅的なグローバル金融ニュースをいち早くチェックできます。 ‌Agent が毎日追跡し、要点を LINE に直接お届けAgent が毎日追跡し要点を LINE に直接お届け次の3ステップで Telegram・LINE などのメッセージアプリを連携すれば、スケジュールの通知が自動で届きます