大分県など「脱炭素推進コンソーシアム」が初会合 企業価値向上や競争力強化目指す

専門家の視点

大分県の「中小企業等脱炭素推進コンソーシアム」は、県・企業団体・金融機関が連携し、中小企業の脱炭素対応を支援する枠組みです。初会合では、企業価値向上や競争力強化を目指す方針が確認されました。 実体として、大分県内の中小企業は温室効果ガス排出量の把握や削減計画策定といった具体的な技術・資金面のハードルに直面しています。一方、物語は「官民連携による支援体制」というフレームで、脱炭素を成長機会と位置づけています。しかし、ここには「誰が実際に中小企業の現場で実行するのか」という実行レイヤーが欠落しています。金融機関や県は制度設計を担えますが、中小企業ごとの事業特性に合わせた技術選定や設備投資の判断を支援できる人材や専門家の供給は不透明です。 期待先行のリスクがあります。コンソーシアムという組織化自体は評価できるものの、支援メニューと中小企業の実務レベルが合致しなければ、実体なき枠組みに終わる可能性があります。隠れた前提は「中小企業に脱炭素を推進する経営資源が十分にある」という点です。実際には、人材不足やコスト負担感から、参加意欲が高まらない企業が多数存在するでしょう。