原発の電力を活用したＡＩ向けデータセンター…産業団地を整備、松江市が２０３１年度に稼働へ

読売新聞 2026年07月10日 10時25分 松江市内に立地する中国電力島根原子力発電所の電力を利用し、市がＡＩ（人工知能）向けデータセンター（ＤＣ）を中核とする産業団地を整備することがわかった。産業振興を目的に２０３１年度の稼働を目指す。原発の積極的な活用を打ち出す政府の後押しを背景に、他の原発立地自治体でも同様の動きが広がっている。（久米浩之） 産業団地の計画予定地は、市北部の中尾地区にある総面積１０・６ヘクタールの市有地。市は、大量の電力を消費するＤＣの整備に、二酸化炭素を排出せずに安定的に電力を供給できる原発の強みが生かせると判断した。活用する島根原発は２４年１２月に２号機が再稼働し、建設中の３号機も３０年度までの稼働を予定している。 ２７年度に産業団地の分譲を始め、通信や建設などＤＣを手がける企業や関連産業の誘致を進める。市は企業に固定資産税相当額を３年間支払うほか、電気料金の約４割を８年間補助する。ソフトバンクも通信網の整備で協力する。島根県や島根大とも連携し、ＤＣを活用した産官学による先端的な研究開発にも取り組む。 国は今夏、脱炭素電源を核に新たな産業集積を目指す「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）戦略地域」を選定する。原発などの脱炭素電源を１００％活用することなどが条件で、有力候補の松江市が選ばれると、進出企業に対し、工場やＤＣ整備などの設備投資にかかった費用の最大２分の１を国が補助する。 支援を産業振興に生かそうと、同様の動きは他の自治体にも広がる。 関西電力の美浜、大飯、高浜の各原発が近接する福井県小浜市でも、県営の産業団地（３０ヘクタール）整備を計画中だ。２８年度に分譲を始め、１０ヘクタールを「ＧＸエリア」として原発の電力を供給し、半導体などの先端産業を誘致する。 東京電力柏崎刈羽原発６号機が今年１月に再稼働した新潟県柏崎市も、３０年１２月の企業の入居開始を予定する「鯨波産業団地」（３１・３ヘクタール）のうち１３・６ヘクタールを「ＧＸ産業団地」に定める。地域のデジタル化につながるＤＣ整備などを想定し、原発由来の電力を割安で使える支援も検討する。 背景には、政府の方針転換がある。昨年２月に閣議決定された第７次エネルギー基本計画で、原子力について「可能な限り依存度を低減」としてきた文言を削除し、「最大限活用」にかじを切った。今年６月には４０年代までに２〜５基、５０年代までに計１１〜１４基の原発の建て替えを目指す新たな目標も打ち出した。 中東情勢の緊迫で、燃料高騰の影響を受ける火力発電と比べ、電気料金が安定している原発への期待も大きい。