風車国産化拠点に最大１３億円 - 大分のニュースなら 大分合同新聞プレミアムオンライン Gate
専門家の視点
政府がデンマークの風車メーカーに最大13億円を投じるこの支援策は、実体と物語の間に明確なズレを抱えています。実体面では、ベスタス社が北九州市にナセル組み立て拠点を2029年度までに整備する計画は具体性を持ち、同社の国内納入実績も測定可能な事実です。しかし、物語が掲げる「国産化による導入促進」という目的に対し、部品組み立ての域を出ない今回の支援だけで高コスト構造が解消される保証はありません。洋上風力の停滞要因は設備価格だけでなく、系統接続や許認可の長期化、人材不足といった制度・執行面の非対称性にこそあります。この支援は、部品調達の安定化という短期的な実体には効くが、導入拡大という長期的な目標には直接結びつきません。見えにくい前提は「国産比率向上＝導入拡大」という単線的な因果関係です。実際には、国産比率が上がっても需要側のコスト負担や事業リスクが軽減されなければ市場は動きません。今回の構造は、物語が実体を先取りしているのではなく、実体の一部だけを拡大して見せている点にあります。次に注視すべきは、この補助金がサプライチェーン全体の効率化や人材育成といった実行レイヤーに波及するかどうかです。
経済産業省は１０日、デンマークの風車製造大手ベスタス社が北九州市につくる拠点に最大約１３億円を出し、支援すると発表した。エネルギー自給率の向上につながる洋上風力発電を「切り札」の電源と位置付けており、設備の国産化を進めて導入を促す狙いがある。 ベスタス社は風車の中核部品「ナセル」を組み立てられるよう２０２９年度までの拠点整備を目指す。北九州市を選んだのは「サプライヤーやパートナーが集まっており、物流拠点として優れている」からだとした。拠点の誘致に北海道室蘭市や秋田市も関心を寄せていた。 経産省は風車などの国産比率を高めるため、ベスタス社と協力の覚書を３月に締結した。今回は脱炭素の取り組みを促す「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）サプライチェーン（供給網）構築支援事業」の対象に新拠点を選定。条件を満たせば補助金を交付する。１９９３年から風力発電機を国内に納入するベスタス社の実績を踏まえた。 海外製の設備に頼る日本は、高コストが主因となり洋上風力発電の導入が停滞している。
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