経産省、ベスタス北九州拠点に最大13億円支援 洋上風力の国産化加速へ

Google の優先する情報源に追加経済産業省は10日、デンマークの風車最大手ベスタスが北九州市に設立する部品集約・組み立て拠点に対し、最大約13億円を補助すると発表した。洋上風力発電の国産化を推進し、海外依存によるコスト高と導入停滞を打破する狙いがある。ベスタスは2029年度までの拠点整備と、2039年度までのナセル国内生産を計画するが、三菱商事やエクイノールの撤退に象徴される市場の不確実性が課題。経産省は国産部品を優遇する入札ルール変更でサプライチェーン拡充を後押しする方針だが、外資の本格投資には依然ハードルが残る。重要要素経済産業省ベスタス北九州市洋上風力発電ナセルGXサプライチェーン構築支援事業デンマーク北海道室蘭市秋田市三菱商事中部電力JFEエンジニアリングエクイノールBP丸紅 経済産業省は10日、デンマークの風車製造最大手ベスタス（Vestas）が北九州市に新設する風車部品の集約・組み立て拠点に対し、最大約13億円の補助金を交付すると発表した。洋上風力発電を日本のエネルギー安全保障を支える「切り札」と位置づけ、海外依存度の高い設備の国産化を後押しすることで、停滞する導入拡大の起爆剤とする狙いがある。 今回の支援は、脱炭素社会の実現に向けた「GX（グリーントランスフォーメーション）サプライチェーン構築支援事業」の一環として行われる。ベスタスが計画する総事業費26億円の拠点整備に対し、国が約半分を負担する形だ。経産省は3月、風車の国産比率を高めるためベスタスと協力の覚書を締結しており、今回の拠点選定はその具体的な第一歩となる。 ベスタスが北九州市に設置する新拠点は、風車のメンテナンス器具の保管・管理に加え、将来的には発電装置の中核部品「ナセル」の組み立てまでを視野に入れる。ナセルは風車の心臓部とも言える大型部品で、発電機や増速機、制御システムなどを格納する。ベスタスは2029年度までの拠点整備完了を目指し、さらに2039年度までにはナセルの本格的な国内生産に着手する計画を掲げている。 立地選定の理由について、ベスタスは「サプライヤーやパートナーが集まっており、物流拠点として優れている」点を挙げた。この誘致を巡っては北海道室蘭市や秋田市も強い関心を示していたが、最終的に北九州市が選ばれた。同市は響灘地区を中心に洋上風力発電の基地港湾としての整備が進んでおり、既存の産業集積やアジアへのアクセスの良さが評価された形だ。 日本の洋上風力発電を巡る事業環境は、足元で厳しさを増している。2025年8月には三菱商事（8058.T）と中部電力（9502.T）系の事業会社が、千葉県と秋田県の両海域からの撤退を表明。世界的なインフレに伴う風車の価格高騰や円安の進行が主因とされた。発電コストに占める風車の割合は3〜4割に上るとされ、ほとんどを海外からの輸入に頼る現状では、為替変動の影響をまともに受ける構造的な脆弱性を抱えている。 さらに2026年に入ってからも逆風は続く。6月にはノルウェーの石油最大手エクイノール（Equinor）が日本市場からの撤退を表明。7月には英BPが丸紅（8002.T）などと進める山形県沖の事業からの撤退を検討していることが明らかになった。こうした外資系エネルギー企業の相次ぐ撤退や事業見直しの動きは、日本の洋上風力市場の不確実性を浮き彫りにしている。 ベスタス自身も、日本での製造拠点整備に紆余曲折を経験してきた。同社は2020年代初頭に長崎県での工場建設を検討していたが、政府が実施した大規模入札でベスタス製風車を採用予定だった事業者が落選。これを受けて建設計画は保留となり、業界関係者の間では「計画は立ち消えになった」との見方も広がっていた。今回は部品集約拠点として規模や内容を見直し、政府の補助金を梃子に再始動する格好だ。 経産省は国産部品の使用を促進するため、次回以降の公募ルールを変更。国内で生産された部品を採用する事業者に対し、入札評価で優位に立つ仕組みを導入済みだ。国内サプライチェーンの整備は、事業者のコスト削減だけでなく、エネルギー自給率の向上という国策上の意義も持つ。すでにJFEエンジニアリングは2月から、秋田県沖でJERA連合向けに風車基礎部品の国内製造を開始しており、裾野の広がりを見せ始めている。 もっとも、ベスタスが掲げる2039年度までのナセル国産化の道筋は依然として不透明だ。ベスタス・ジャパンは今後の日本の事業状況を踏まえると「現時点では見通せない」と慎重な姿勢を示している。政府の支援策と市場環境の整備が、海外メーカーの本格的な投資判断を左右する局面が続く。 いいねお気に入りに追加共有Google の優先する情報源に追加設定すると、Google 検索のトップニュースで BigGo ファイナンスが優先