環境省、GHG削減量で製品を格付けへ: 最高評価にインセンティブも

環境省は、早ければ2027年度にも、製品を温室効果ガス（GHG）削減量に応じて格付けする新制度を導入する。原材料の調達から製造、輸送、使用、廃棄までのライフサイクル全体で減らしたGHG排出量を、「3つ星」など多段階で評価する。環境省は、最高評価を獲得した製品に、インセンティブを付与する見込みだ。（オルタナ輪番編集長＝池田真隆） これまで国や自治体は、2000年に施行された「グリーン購入法」に基づき、環境負荷の少ない製品やサービスを優先的に調達してきた。そうすることで、グリーン製品の需要の創出を狙ってきた。 しかし、現行制度では「環境配慮基準を満たしているかどうか」が主な判断基準だ。そのため、基準を満たした製品同士では差が付きにくかった。加えて、最新の低炭素技術を導入した製品や、素材選定や製造工程の見直しによって大幅なGHG削減を実現した製品が、市場で十分に評価されないという課題があった。 環境省が目指す新制度は、この課題を解消するものだ。 新制度では、カーボンフットプリント（CFP）算定で計算したGHG削減量を基に評価する。製品の一工程ではなく、ライフスタイル全体での削減量が対象なので、サプライチェーン全体で取り組むことが欠かせない。 CFPをベースにしたことで、同じ製品カテゴリーの中でも、より環境性能の高い製品を一目で識別できるようにする。従来の「基準を満たしているか否か」という二元的な評価から、「どこまでGHGを削減できているか」を競う制度へと転換することになる。 環境省は、評価したランクによってインセンティブを付与する見込みだ。詳細はまだ検討中だが、公共工事や物品調達で採用される総合評価落札方式において、高評価製品への加点を拡大するなど、実質的なインセンティブを設ける可能性もある。 強力なインセンティブが付くほど、メーカー各社にとって、脱炭素投資に踏み切る強い動機となりそうだ。 環境省は、この制度に関する議論を、「令和8年度脱炭素製品等の需要喚起に向けた検討会」で行っている。検討会の座長は、有村俊秀・早稲田大学政治経済学術院教授が務める。 株式会社オルタナ取締役、オルタナ輪番編集長 1989年東京都生まれ。立教大学文学部卒業。 環境省「中小企業の環境経営のあり方検討会」委員、農林水産省「2027年国際園芸博覧会政府出展検討会」委員、「エコアクション21」オブザイヤー審査員、社会福祉HERO’S TOKYO 最終審査員、Jリーグ「シャレン！」審査委員など。