中小企業の脱炭素を支援、広島県がコンソーシアムを設立

専門家の視点

中小企業の脱炭素支援という物語そのものには異論はありません。しかし、このコンソーシアム設立のニュースには、物語と実体の間に典型的なズレがあります。物語は「官民一体で支援する」と掲げますが、実体として問われるべきは「誰が、いつ、どの経路で、何を実行するのか」という実行レイヤーの具体性です。コンソーシアムは協力の枠組みに過ぎず、中小企業が直面する脱炭素の本質的なハードル——初期投資の回収期間の長さ、省エネ診断後の伴走支援の人材不足、排出量算定の手間——を解決する仕組みが、設立時点で組み込まれているかが成否を分けます。支援メニューが「補助金紹介」や「セミナー」にとどまるなら、それは既存の支援と変わらず、実体欠落のリスクをはらみます。もう一つの構造的論点は時間軸です。中小企業の脱炭素は、サプライチェーン全体の排出量削減（スコープ3）の要請に迫られており、大企業からの要求は待ったなしです。コンソーシアムの効果が出るまでに数年かかるなら、その間の中小企業の現場は制度の谷間に落ちます。この記事が当然としている「官民連携すれば支援は進む」という前提を、問い直すべきです。