中小企業の脱炭素化支援 県や銀行がコンソーシアム ／広島

専門家の視点

中小企業向けの脱炭素経営支援組織が広島で発足しましたが、構造的には実体と物語の間に顕著なズレがあります。実体として、県・金融機関・経済団体が集まる枠組み自体は具体的ですが、肝心の「中小企業が実際に脱炭素へ動くための実行レイヤー」が欠落しています。コンソーシアムは協議体に過ぎず、現場の中小企業が投資判断やGHG算定を誰が・どの予算で・どの程度のスピードで実行するのか、制度設計が示されていません。物語は「官民連携で加速」と前向きですが、実行主体がいないまま連携が先行すると、会議体だけが増え進捗が実質化しないリスクがあります。時間軸では、2050年目標は長くても中小企業の経営判断サイクルは数年単位であり、すぐに行動に移せる支援メニュー（補助金申請代行・簡易算定ツール導入・融資条件の具体化など）が併走しないと、期待先行で終わる可能性が高いです。隠れた前提は「連携すれば中小企業は動く」という楽観視。実際には各社の経営リソースが逼迫しており、受け身のままでは変わらないという現実が直視されていません。