【オンデマンド】CDPと共に考える「開示のための開示」からの脱却。 開示が促進する“アクション“とは？ ESG Seminars & Events

専門家の視点

CDP開示が「書くための書式」に陥るリスクは以前から指摘されてきましたが、このイベントでは開示をどう行動に結びつけるかという実践的課題に焦点が当たっています。ここでの構造的論点は、開示という「物語」の枠組みと、その裏にある削減行動という「実体」の間に生じるズレです。 現状、CDP回答率は上がっても、その質や回答後のアクションに直結しているかは別問題です。「開示のための開示」とは、開示が目的化し、実質的な排出削減や技術導入という実体が伴わない状態を指します。このズレには二つの要因が考えられます。一つは開示の設計自体が複雑で、企業が対応に追われ行動にリソースを割けないという制度と実行の非対称性。もう一つは投資家や評価機関が開示内容を表面的にしか評価できず、企業に行動のインセンティブを与えきれていない期待のミスマッチです。 隠された前提は「開示が増えれば自然と行動も促される」という考えですが、開示負荷が行動を圧迫する逆転現象も既に起きています。開示と行動を結ぶには、評価の質を変えるか、開示そのものを簡素化して行動に集中できる仕組みが必要です。