脱炭素には新築よりも改修

専門家の視点

建築物の省エネ基準引き上げが新築偏重である現状は、実体と物語の間に大きなズレがあります。既存ストックが膨大で、年間の新築着工はごく一部にすぎないという物理制約を考えれば、カーボンニュートラル達成には改修が圧倒的に効く。しかし、制度設計やメディアの関心は新築の性能向上に集中し、「最新基準を満たす家」という物語が先行しています。このズレの本質は、改修の実行レイヤーが脆弱な点にあります。新築は建築主一社の意思決定で済むのに対し、改修は区分所有者・賃借人・管理組合など多様な関係者の合意と資金調達が必要で、制度はそこに手が届いていません。さらに、省エネ基準の既存建築物への遡及適用は実質不可能であり、改修を促すインセンティブも補助金頼みで持続性に欠けます。見落とされているのは、改修市場が「いつ効くか」の時間軸で見た時に、新築規制より即効性があるにもかかわらず、制度がその特性を活かせていないという構造的事実です。脱炭素目標の真水を確保するためには、新築の物語から改修の実体へ焦点を切り替え、実行レイヤーを具体化する政策設計が求められています。