「脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業」の2026年度第2回公募について（予告）

専門家の視点

この公募予告は、日本の脱炭素技術の海外実証を促す制度的手続きです。実体としては、NEDOが毎年度実施する公募の一環であり、技術の実証段階にある案件に対し、海外での実証試験費用を支援するものです。ここで問題になるのは、実体と物語のズレです。制度自体は存在しますが、そこに「誰が実行するのか」という実行レイヤーが具体的に見えていません。対象技術は「我が国技術」とされていますが、どのような企業やスタートアップが応募可能なのか、過去の採択事例や成功基準が不明瞭です。物語としては「国際実証による脱炭素貢献」という大きな方向性は示されているものの、実証から社会実装への移行手段が欠落しています。期待としては、このような予告が繰り返されることで「日本は技術でリードする」という物語が先走りし、実際の事業化や市場獲得に結びついていない可能性があります。隠れた前提は「日本の技術があれば海外で通用する」という楽観的な仮定です。しかし、現地の規制やビジネス慣行、競合技術との比較が抜け落ちていませんか。