【金融】PRI、責任投資の今後20年を展望。受益者リターンとシステムレベルリスクを中核に

国連責任投資原則（PRI）は4月、責任投資の今後を展望する報告書「The future of responsible investing」を発表した。同報告書は、2027年から2030年までの次期戦略策定に向けたインプットとして、アセットオーナーを中心に組成したプロジェクト「Future of Responsible Investing（FoRI）」の議論と提言を整理したもの。責任投資の目的を、受益者に対する長期的・継続的・安定的な投資リターンの創出に改めて結び付けるとともに、気候変動、自然、人口動態、地政学、AI等のシステムレベルリスクに対し、投資家がどのように対応すべきかを論じている。 PRIの6原則は2006年4月、ニューヨーク証券取引所で発足しており、2026年は発足20年の節目にあたる。今回の報告書が見据えるのは次の20年という時間軸。署名機関は5,000機関以上、運用資産残高（AUM）は2025年の年次報告時点で139.6兆米ドルに達している。責任投資はもはや周辺的な活動ではない。 一方この間、ESGを巡っては、米国を中心とする政治的反発、グリーンウォッシュ懸念、用語のマーケティング利用、規制の分断が同時に進行してきた。本報告書の最大の特徴は、こうした環境下で、責任投資の正当性を価値観や社会的善意に置くのではなく、受託者責任と長期的な投資リターンの観点から改めて整理している点にある。 この整理は、PRI自身の組織改革とも軌を一にしている。PRIは2026年の報告フレームワーク刷新で、署名機関が回答する指標を従来の大規模な設問群から大幅に削減し、スコアリングも新基準で再出発させた。全署名機関に同じプロセスを課す「大きなテント」型の運営から、投資家ごとの状況と野心に応じたパスウェイを認める差別化型へ転換した。FoRI報告書が示す「全ての投資を責任投資に」「システムレベルリスクへ」という二つの方向性は、この組織改革と同じ文脈と捉えることができる。次期戦略の策定期と重なるタイミングで、アセットオーナーの視点をPRIの将来戦略に反映させるための基礎資料と位置づけられる。 FoRIプロジェクトでまず重要なのは、責任投資の目的を、アセットオーナーの視点から改めて整理した点だ。これは、PRIの従来の責任投資の考え方を置き換えるものではなく、責任投資が何のために存在するのかを、受益者に対する責任の観点から再確認したものと位置付けられる。 FoRIは、アセットオーナーにとって責任投資の中核的な目的は、受益者のために投資リターンを継続的かつ安定的に生み出すことを支援することにあると整理。ここで責任投資は、倫理的投資や社会貢献投資としてではなく、長期的な投資リターンと受託者責任の枠組みの中で説明されている。ガバナンス、環境、社会、経済の各要素は、受益者の最善の利益のために行動するというアセットオーナーの義務の一部として扱われる。 その上で、責任投資は、倫理や社会貢献等、社会的に望ましいテーマに資金を振り向けること自体を目的化するものではないと言及。むしろ長期リターンの源泉となる経済・社会・環境システムが損なわれれば、アセットオーナーのポートフォリオ全体にも影響が及ぶという認識に基づいていると説明した。責任投資は「ESGを重視するか否か」という価値観の問題ではなく、長期投資家が受益者リターンを守るためにどのようなリスクと機会を考慮すべきかという、投資実務の問題として扱われるものとした。 同報告書は、今後の責任投資の姿について、大きな方向性を2つ示した。一つ目は、「全ての投資を、責任投資にすること」だ。これは、責任投資を特定の商品、専門部署、ESG担当者の仕事として扱うのではなく、全てのアセットオーナーと運用会社の投資活動における基盤的な実務にするという考え方だ。 PRIは、過去20年間の発展により、サステナビリティやガバナンス関連要素を投資判断やスチュワードシップに統合するアクションは、すでに投資業界で広く採用されていると整理。これからの責任投資は、選択肢や専門領域の一つではなく、CIO（最高投資責任者）、ポートフォリオマネージャー、投資チーム全体の基礎的な能力と規律になるとの見方を示した。 もう一つは、「責任投資をシステムレベルリスクに対応する方向へ発展させること」だ。PRIは、サステナビリティ課題が相互に結び付き、個別企業や個別アセットのリスクに留まらず、資本市場全体や経済・社会システム全体に影響を及ぼす可能性が高まっていると指摘。例えば気候変動は、農業生産性、水資源、移住、インフラ、保険、財政、地政学等に波及し得る。自然資本や生物多様性の劣化も、原材料調達、食品価格、サプライチェーン、健康、地域社会の安定等に影響を与える。こうしたリス