鳴門市、本年度から「J－クレジット」参画 脱炭素支援３社と協定

専門家の視点

鳴門市がJ―クレジット制度に参画するというこの動きは、「実体」としては行政区域単位でのCO2削減量を可視化し、市場で取引する仕組みを導入するという制度面の前進です。しかし、「物語」が示す「脱炭素支援3社との協定による地域活性化」というフレームは、クレジット創出の具体的な対象（どの森林・農地・施設から削減量を生むのか）や、市民生活への波及経路が不明瞭なままです。このため、「期待」が先行している構造が読み取れます。実際にクレジットを発行し、売却益を地域に還元するまでには、計測・認証・販売の実行レイヤー（農林業者や中小事業者の協力）が必要ですが、記事からはその準備状況や人材配置が見えません。制度導入のスピードに比べ、現場の実行体制が追いついていない典型的な「物語先走り」の状態です。ここで隠れた前提を問い直すならば、J―クレジットは「削った証拠」を売る制度であり、それ自体はCO2を減らす行為ではないという点です。つまり、クレジット収入が目標達成の手段なのか、地域の脱炭素行動を促すプロセスなのか、目的と手段の整理が必要です。