市有林を活用したカーボンニュートラルの実現に向けた連携協定|岩見沢市ホームページ
専門家の視点
この協定の構造は、実体が極めて明確である一方、物語と期待に時間軸のズレが潜んでいます。実体としては、岩見沢市が「ゼロカーボンシティ」宣言(2023年2月)と実行計画策定(同年5月)を経て、J-クレジットの認証・販売という具体的な資金調達手段を、知見を持つ民間事業者との業務委託契約(令和17年3月31日までの期間)で制度化した点は、計画を実行に移した確かな一歩です。しかし、物語では「環境と経済の好循環」「地域への価値還元」というビジョンが強調される一方で、市有林からのJ-クレジット創出量の具体的な規模や、その収益がどの程度のカーボンニュートラル施策を賄えるのかという効果の定量性が欠落しています。期待については、この協定が市民や地元企業に「儲かる脱炭素」としてポジティブに受け止められる可能性がある一方、収益が小規模で実感されなければ「絵に描いた餅」と萎縮するリスクも内包しています。
岩見沢市では、2023年2月、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとする「ゼロカーボンシティ」を目指すことを宣言しました。 また2023年5月、「岩見沢市地球温暖化防止実行計画(区域施策編)」を策定し、将来ビジョンとして「脱炭素で実現する快適なまち いわみざわ」を掲げています。 その取組みとして、脱炭素社会づくりに向けて、カーボンニュートラルを基軸としたグリーン戦略であるGX(グリーントランスフォーメーション)と、デジタル技術を活用して社会生活を向上させるDX(デジタルトランスフォーメーション)の両輪を推進しています。 具体的には、環境と経済の好循環の実現を目指し、岩見沢市が先進的に取り組むスマート農業のさらなる推進をはじめとした地域特性を生かしたまちづくりや、森林保全、吸収源対策など、多角的な取組みを進めています。 こうした取組みを一層加速させるため、岩見沢市が所有する市有林から創出される新たな価値である「J-クレジット」を活用し、その価値を地域に還元することを目指し、カーボンニュートラルに関する知見と実績を有する株式会社ステラーグリーンと、「ゼロカーボンシティ」の実現に向けて、連携協定を締結しました。 J-クレジット制度は、国内における地球温暖化対策のための排出削減・吸収量認証制度により、温室効果ガスの省エネ設備の導入等による削減量、森林管理などで創出される吸収量を国が「クレジット」として認証する制度です。また、認証されたクレジットを販売することで収益を得ることが可能となります。 岩見沢市と株式会社ステラーグリーンは、連携協定に基づき、市有林の管理から創出される「クレジット」の認証・販売に関して、令和17年3月31日までの期間での「事業連携協定」及び「業務委託契約」を締結しました。 今後、得られる収益は、岩見沢市でのカーボンニュートラルに向けた取組みに活用してまいります。 農業振興課 林業畜産係〒068-8686 北海道岩見沢市鳩が丘1丁目1番1号直通電話:0126-35-4485代表電話:0126-23-4111ファックス:0126-23-9977
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