大阪ガス=J:COMに再エネ環境価値供給、仮想PPAで2028年10月から

専門家の視点

大阪ガスとJ:COMの仮想PPA契約は、2030年度のカーボンニュートラル達成というJ:COMの目標に対し、新たな太陽光発電所の建設を伴うことで「追加性」を担保している点が実体の核です。しかし、供給開始は2028年10月と7年先であり、2030年度達成に向けた時間軸は極めてタイトです。現時点では具体的な発電規模や設備認定の進捗が示されておらず、実体の裏付けが不足しています。 ここでの構造的ズレは「物語先走り」です。「追加性がある再エネ調達」という物語は壮大ですが、建設リードタイム、用地確保、系統接続といった物理制約が2028年以降の同時多発的な稼働をどこまで許容するかは不透明です。また、バーチャルPPAは環境価値のみを取引する仕組みであり、需要家が実際に再エネ電気を物理的に受電するわけではありません。この点が一般には理解されにくく、実体と物語の乖離を生みやすい構造です。 隠れた前提は「追加的な再エネ電源の開発が2030年までに計画通り進む」ことですが、日本の太陽光発電の許認可・建設遅延リスクは過去事例から無視できません。